2018.10.04
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180929-OYT1T50001.html
政府が来年４月の導入を目指す外国人労働者の新たな在留資格について
当初の予定だと、建設/観光/農業/介護/造船など５業種を見込んでいたが
人手不足に悩む業界から要望が相次ぎ、外食/飲食料品製造業/自動車整備/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器関連産業/航空と9業種追加の計１４業種を候補としているとのことです。
幅広い業種に対応できる予定の在留資格。セッションでも即戦力になる優良人材をご紹介できるよう
確保に努めております！
